「被災宅地危険度判定士養成講習会」

　滋賀県では、地震・降雨等により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被害状況を調査判定して現地にその危険度を表示すること等によって、二次災害を防止し住民の皆様の安全を図ることを目的とした「被災宅地危険度判定制度」の体制整備をすすめています。
　現在滋賀県内に居住又は勤務される土木建築技術に関する一定の知識・経験のある方を対象に、被災宅地の危険度判定に関する制度・技能について理解いただくことを目的として、下記のとおり「被災宅地危険度判定士養成講習会」を開催します。
　講習会を修了された方は、大規模な宅地災害発生時に知事の要請等に基づき、危険度判定活動に協力（強制ではありません）していただく「被災宅地危険度判定士」として認定登録（有効５年間）いたします。
  講習会への参加及び「被災宅地危険度判定士」の登録につきまして、皆様のご協力をお願いします。

記
　

：  滋賀県（土木交通部住宅課）

：　令和２年　１月１５日（水）　１４時００分～１７時００分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（受付は、１３時３０分から行います。）

：　滋賀県庁　新館７階大会議室

：  滋賀県内に居住又は勤務される、次ページ「判定士資格要件一覧表」の記号ア～スの
資格要件に該当する方

受　講　料：　無料

：　受講希望者は、「受講申込書」に必要事項を記入のうえ、滋賀県土木交通部住宅課まで
申込をお願いします。　（メールおよびＦＡＸ：可）
　　　　　　　なお、申込まれた方には、締切後に受講時の必要事項（登録手続き）等の案内書類を送付
致します。
※12月中頃発送予定。申込受付確認になりますので、万一この書類が届かない場合は、下記問い合わせ先へご連絡ください。

：　令和元年１１月２９日（金）

【参考】講習受講後の流れ
　・講習会受講後、判定士への登録を希望される場合は、所定の書類を添えて登録申請をしていただきます。(講習会終了後、その場にて登録申請受付を行います。)
※講習受講→自動的に判定士登録ではありません。
・申請を受理され登録されますと、申請者の方へ「登録証」を交付します。（交付は概ね3月頃の予定です。）

問合わせ先：　滋賀県大津市京町四丁目１番１号
　　　　　　　　 滋賀県土木交通部住宅課 宅地係　高山・山本
　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL ：077-528-4240
　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX ：077-528-4911
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Email：takuchi@pref.shiga.lg.jp

判定士資格要件一覧表
※「必要添付書類」については、講習会当日に行う登録受付時に必要となります。（受講申込みには添付不要です。）
滋賀県被災宅地危険度判定士登録要綱　第３条第１項第１号	ア　大学院等在学経験者：宅造法告示１号､都計法告示38第１号該当
大学(短大を除く｡)の大学院若しくは専攻科又は旧大学の大学院若しくは研究科に一年以上在学して土木又は建築に関する事項を専攻した後､土木,建築又は宅地開発に関する技術に関して一年以上の実務の経験を有する者及び都市計画又は造園に関する事項を専攻した後､宅地開発に関する技術に関して､一年以上の実務経験を有する者
必要添付書類　①在学期間を証明する書類(必要な場合において履修科目証明書を追加) ②実務経験証明書(様式第３号)	
	イ　大学卒業者：宅造令第17条第１号､都計規則第19条第１号イ該当
大学(短大を除く｡)又は旧大学で､正規の土木又は建築に関する課程を修めて卒業した後､土木､建築又は宅地開発 に関する技術に関して二年以上の実務経験を有する者及び都市計画又は造園に関する課程を修めて卒業した後宅地 開発に関する技術に関して二年以上の実務の経験を有する者
必要添付書類　①卒業証明書(必要な場合において履修科目証明書を追加)　②実務経験証明書(様式第３号) 	
	ウ　３年課程の短期大学卒業者：宅造令第17条第２号､都計規則第19条第１号ロ該当
短大で正規の土木又は建築の修業年限三年以上の課程(夜間を除く)を修めて卒業した後､土木,建築又は宅地開発の技術に関して三年以上の実務の経験を有する者及び都市計画又は造園の修業年限三年以上の課程(夜間を除く)を修めて卒業した後､宅地開発に関する技術に関して三年以上の実務の経験を有する者
必要添付書類　①卒業証明書(必要な場合において履修科目証明書を追加)　②実務経験証明書(様式第３号)	
	エ　短期大学､高等専門学校卒業者：宅造令第17条第３号､都計規則第19条第１号ハ該当
前項以外の短大､高等専門学校､旧専門学校で正規の土木又は建築に関する課程を修めて卒業した後､土木,建築又は宅地開発の技術に関し四年以上の実務の経験を有する者及び都市計画又は造園に関する課程を修めて卒業した後､宅地開発に関する技術に関して四年以上の実務の経験を有する者
必要添付書類　①卒業証明書(必要な場合において履修科目証明書を追加)　②実務経験証明書(様式第３号)	
	オ　高等学校卒業者：宅造令第17条第４号､都計規則第19条第１号ニ該当
高等学校又は旧中等学校において正規の土木又は建築に関する課程を修めて卒業した後土木,建築又は宅地開発の 技術に関して七年以上の実務経験を有する者及び都市計画又は造園に関する課程を修めて卒業した後､宅地開発に関 する技術に関して七年以上の実務の経験を有する者
必要添付書類　①卒業証明書(必要な場合において履修科目証明書を追加)　②実務経験証明書(様式第３号)	
	カ　認定講習会修了者：宅造告示第４号､都計告示38第２号該当
土木又は建築の技術に関して十年以上の実務の経験を有する者及び宅地開発に関する技術に関して七年以上の実務の経験を含む十年以上の都市計画､造園に関する実務の経験を有する者で認定講習を修了した者
必要添付書類　①認定講習会修了証の写し　②実務経験証明書(様式第３号)	
	キ　技術士：宅造告示第２号､都計規則第19条第１号ホ(都計告示39)該当
技術士法における第二次試験において技術部門を建設部門とするものに合格した者及び技術部門を水道部門又は衛生工学部門とするものに合格し､合格の後宅地開発に関する技術に関し二年以上の実務経験を有する者 
必要添付書類　①技術士登録証の写し又は技術士第二次試験合格証明書
②実務経験証明書(様式第３号 技術部門を建設部門とする場合は､不要)	
	ク　一級建築士：宅造告示第３号該当
一級建築士の資格を有する者
必要添付書類　①一級建築士登録証の写し	
第２号	ケ　国又は地方公共団体の職員及びこれらの職員であった者
土木､建築又は宅地開発の技術に関し三年以上の実務の経験を有する者
必要添付書類　①実務経験証明書(様式第３号)                     	
第３号	コ　国又は地方公共団体の職員及びこれらの職員であった者
土木､建築又は宅地開発に関し10年以上の実務の経験を有する者で、知事が特に認めた者
必要添付書類　①実務経験証明書(様式第３号)                     	
第４号	サ　二級建築士
建築士法による二級建築士として四年以上の実務の経験を有する者
必要添付書類　①二級建築士登録証の写し　②実務経験証明書(様式第３号)                     	
	シ　土木･建築･造園に関する一級施工管理士
建設業法による土木･建築･造園に関する一級施工管理士の資格を有する者
必要添付書類　①一級施工管理士免許証の写し                     	
	ス　土木･建築･造園に関する二級施工管理士
建設業法による土木･建築･造園に関する二級施工管理士として五年以上の実務の経験を有する者
必要添付書類　①二級施工管理士免許証の写し　②実務経験証明書(様式第３号) 	
注)この面で｢宅造令｣とあるのは､｢宅地造成法施行令｣を､｢宅造告示｣とあるのは､｢昭和37年３月29日付 建設省告示第1005号｣を､｢都計規則｣とあるのは､｢都市計画法施行規則｣を､｢都計告示38｣とあるのは､｢昭和45年１月12日付 建設省告示第38号｣を､｢都計告示39｣とあるのは､｢昭和45年１月12日付 建設省告示第39号｣を表す。

※受 付 番 号

	

                  

　滋　賀　県　知　事　　様

　被災宅地危険度判定制度に協力したいので、下記のとおり、被災宅地危険度判定士養成講習会の受講を申し込みます。

受講する講習会 
　開　催　日　時　　令和２年１月 15日（水）14時00分開講
　開催地（会場）  　滋賀県庁　新館７階大会議室
　　　　　　　　　 （大津市京町4－1－1）

   ふりがな

   氏　名

 昭和
 　　    年 　月 　日生
 平成

		

   居住地
	
〒　　　　

TEL　　 （　　）

勤

務

地

名　称

	

	

所在地

〒　　　　

	

TEL　　 （　　）

※本講習会は滋賀県内に居住又は勤務しておられる方以外は受講できません。
※勤務先名称欄には所属部課名も記入してください。
※以下の該当する欄に○を記入して下さい。

判定士資格要件

①	 滋賀県被災宅地危険度判定士登録要綱第３条第１項第１号該当（判定士資格要件一覧表の記号ア～ク該当）	

②	 滋賀県被災宅地危険度判定士登録要綱第３条第１項第２号該当（判定士資格要件一覧表の記号ケ該当）	

③	 滋賀県被災宅地危険度判定士登録要綱第３条第１項第３号該当（判定士資格要件一覧表の記号コ該当）	

④	 滋賀県被災宅地危険度判定士登録要綱第３条第１項第４号該当（判定士資格要件一覧表の記号サ～ス該当）

	
 注）下記②の更新登録に該当する方は、本欄（判定士資格要件）の記入は必要ありませ　　 ん。

被災宅地危険度判定士登録の新規・更新の別

①	 新規登録	

②	 更新登録（平成２６年度に被災宅地危険度判定士養成講習会の登録を受け今回の講習会受講により登録の更新を希望していただく方）

	

受講申込書裏面

「被災宅地危険度判定士養成講習会申込書」記入上の注意

１　「受付番号」欄以外の全ての欄に記入してください。

２　各欄の記入手順
（１）「氏名」欄には、運転免許証等の公的な証明書で確認することができるあなたの氏　　名を楷書で判読できるように記入し、ふりがなを付けてください。
（２）「居住地」欄には、住民登録等の有無に関係なく、現在あなたが日常生活の本拠と　　している住所（通常、生活の場としている、連絡のとることができる所）を記入して下さい。「電話番号」は、最も確実に連絡がとれる番号を記入して下さい。携帯電話等は、なるべく避けるようお願いします。
（３）「勤務先」欄には、現在あなたが勤務している会社等の名称、所属部局課名と、そ　　の所在地を記入して下さい。「電話番号」は、「居住地」欄と同様に連絡が最も確実にとれる番号を記入して下さい。